日本テニスウエルネス協会－政府による認証、認定の関連資料

日本テニスウエルネス
協会(JTWA)

本部事務所
〒156-0043　東京都世田谷区松原5-23-2

従たる事務所
〒341-0035　埼玉県三郷市鷹野3-264-1

その他支部
北海道、東北、関東、北陸、東海、関西、中四国、九州

(認証－1999年発足)
当協会は法令(特定非営利活動促進法、「NPO法」)の認証に基づく総務省による認証団体で同法令施行後の最初に認証された14団体の一つ、スポーツ関係のNPO認証団体としては第一号です。

(認定－2003年更新)
国税庁－租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人として認定した法人(課法10-84(平15年10月22日)。なお、当協会は同法令施行後に全国で初めて認定された「認定NPO法人」としては第一号です。


	認証に関わる事項

	１９９９年４月１９日、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ）に基づいて国から正式に承認 (内閣府NPO室ホームページより)
	名称　日本テニス　ウエルネス協会認証日　1999/04/19 主たる事務所　東京都世田谷区松原５丁目２３番２号従たる事務所　埼玉県目的　この法人は、テニスのボランティア活動を行う団体として、障害者、子供、テニスに関心のある人に対して、テニス及びボランティア活動の普及、振興を図り、もって国民の健やかな生活と心身の発達に寄与することを目的とする。活動分野　1　4　9　11　17 事業年度　1～12 報告書提出状況　1999/12/31　2000/12/31　2001/12/31　2002/12/31　2003/12/31 備考


	認定に関わる事項
	2001年～2002年　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ）に基づいて正式承認第一号 (国税庁からの認定NPO法人の通知書)　 (参考資料) 平成13年12月11日国税庁告示第10号認定特定非営利活動法人を公示する件　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第66条の11の2第2項の規定に基づき、別表に掲げる法人を同項に規定する認定特定非営利活動法人として認定したので、同条第7項の規定に基づき公示する。平成13年12月11日国税庁長官　尾原　榮夫別表(認定特定非営利活動法人名簿) 法人の名称主たる事務所の所在地代表者の氏名認定の有効期間特定非営利活動法人日本テニスウｴルネス協会　東京都世田谷区松原5丁目23番2号松枝　禮平成14年1月1日から平成15年12月31日まで特定非営利活動法人プロジェクト・ホープ・ジャパン　東京都武蔵野市中町2丁目9番32号甲谷　勝人平成14年1月1日から平成15年12月31日まで（関連記事）認定ＮＰＯ法人第１号は東京の２団体カテゴリ:12.国税庁関係　トピック作成日:2001/12/12　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム　国税庁は１２月６日、認定ＮＰＯ法人への認定申請のあったＮＰＯ法人２団体に対し、租税特別措置法第６６条の１１の２第２項の規定に基づく認定を行い、１２月１１日付けの官報で公示した。　第１号に認定されたのは、１０月３日に申請を行った東京都世田谷区の日本テニスウェルネス協会（松枝禮理事長）と申請開始当日の１０月１日に申請した東京都武蔵野市のプロジェクト・ホープ・ジャパン（甲谷勝人理事長）の２団体（所轄はともに内閣府）。　日本テニスウェルネス協会は、平成１１年４月に設立された障害者等に対するテニスのボランティア活動を主な事業としている団体。プロジェクト・ホープ・ジャパンは、４０年の歴史を持つ国際援助機関「プロジェクト・ホープ」のアジア地区を総括する日本支部として平成１１年２月に設立された団体で、タイやインドネシア等の発展途上国に対する医療支援を行っている。　認定の有効期間は平成１４年１月１日から１５年１２月３１日までの２年間で、その間に行われる２団体への個人・法人の寄附金及び相続・遺贈により財産を取得した人が行う相続財産等の寄付は寄附金控除対象とされる。　なお国税庁によると、９月から開始された事前相談には１１月末までの２ヵ月間で延べ３５３件寄せられ、現在３件の認定申請が出されている。 2008年～2010年　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ）に基づき国から正式承認 (国税庁からの認定NPO法人としての延長通知書)
国税庁の認定ＮＰＯ法人名簿

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